楽天証券でiDeCoを始めるべきか — 楽天経済圏・楽天・プラスシリーズ・手数料0円の使いどころ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、NISAとは別枠で老後資金を積み立てられる私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税という税制メリットが大きい一方、原則として60歳前に自由に引き出せないという制約があります。

この記事は「どの運営管理機関でiDeCoを始めるか」を考える人向けに、楽天証券でiDeCoを使う場合の特徴を中心に整理します。掛金限度額や出口の税金といった証券会社に依らない制度の話は要点だけにとどめ、詳しくは関連記事へ案内します。

楽天証券でiDeCoを使うメリット

iDeCoはどの運営管理機関で始めても、掛金が全額所得控除になる・運用益が非課税になるという基本のメリットは変わりません。証券会社を選ぶときに差が出るのは、手数料・取扱商品・他の口座とのつながりの3点です。

楽天証券でiDeCoを使う場合の要点をまとめると、次のようになります。

• 運営管理機関手数料が0円。毎月の手数料負担を運営管理機関側で上乗せされない。
• 楽天・プラスシリーズの低コストインデックスファンドを選べる。NISAでも見かけるシリーズなので、投資方針をそろえやすい。
• NISA・楽天証券の総合口座と同じ画面で確認できる。資産の置き場所を分散させずに済む。

裏を返すと、これらは「楽天証券でNISAを使っている人ほど効いてくるメリット」です。NISAを別の証券会社で使っているなら、その証券会社にそろえる方が管理は楽になります。以降のセクションで、この3点を順に見ていきます。

運営管理機関手数料は0円 — 手数料の見方

iDeCoの手数料は「制度共通の手数料」と「運営管理機関ごとの手数料」に分かれます。「楽天証券は無料」と聞いても完全に無料というわけではなく、無料なのは後者の運営管理機関手数料です。

無料なのは 運営管理機関手数料（楽天証券は0円） の部分です。これに加えて、どの金融機関で始めても共通でかかる制度コスト（掛金を拠出する月で月171円。2027年1月分以降は月186円に見直し予定）と、加入時・移換時の2,829円、給付時の手数料があります。制度共通コストの内訳（国民年金基金連合会・信託銀行への手数料）と最新の金額は iDeCoの基礎（iDeCoにかかる手数料） にまとめているので、そちらを正としてください。

注目したいのは、運営管理機関手数料の0円は楽天証券に固有の差別化ポイントだけれど、残りの制度共通コストはどの運営管理機関で始めても同じという点です。手数料だけを理由に運営管理機関を比べても、楽天証券もSBI証券も同じ0円なので大きな差は出ません。

掛金を止めて運用だけを続ける「運用指図者」になると掛金納付手数料はかからず、主に信託銀行の66円が残ります。給付や還付の際に別途手数料がかかることもあります。

楽天・プラスシリーズを選べる強み

楽天証券iDeCoの大きな特徴は、楽天・プラスシリーズの低コストインデックスファンドを選べる点です。代表的なのは次のあたりです。

• 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド（全世界株式に分散）
• 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド（米国大型株500社）
• 楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド
• 楽天・全米株式／楽天・全世界株式インデックス・ファンド

このほかに、先進国株式・国内株式・債券などのインデックス型、バランス型、ターゲットイヤー型、元本確保型もそろっています。長期の老後資金づくりなら、全世界株式かS&P500のインデックスを軸にするのがシンプルです。

楽天・プラスシリーズはNISAでも採用されているため、NISAとiDeCoで同じ系統のファンドにそろえやすいのが楽天証券iDeCoの利点です。「NISAは楽天・プラス・オールカントリー、iDeCoも同じ系統で」といった整理がしやすくなります。

どのファンドをどれくらいの比率にするか、年齢が上がったら配分をどう見直すかといった中身の話は、楽天証券iDeCoの商品の選び方で詳しく整理しています。商品本数や採用ファンドは時期によって変わるため、最新の取扱は楽天証券の公式商品一覧と各ファンドの目論見書で確認してください。

配分の考え方の例（全世界株式・S&P500の使い分け）

楽天証券iDeCoでは、eMAXIS Slimシリーズの取扱はなく、代わりに同じような中身を低コストで持てる楽天・プラスシリーズを選べます。たとえば全世界株式なら「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」、米国株式なら「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」が代表的です。「eMAXIS Slim オルカンが買えない」と感じても、楽天証券iDeCoでは楽天版の同等ファンドで代用できる、という整理になります。取扱商品は時期によって変わるため、最新の一覧は楽天証券iDeCoの公式商品一覧と各ファンドの目論見書で確認してください。

老後資金づくりは数十年単位の長期運用になるため、値動きの細かな最適化より「長く持ち続けられる中身に、シンプルに決める」ことが現実的です。ここでは配分の考え方の例を挙げます。あくまで一例で、最終的には自分のリスク許容度と他の資産（NISA・預貯金）とのバランスで決めてください。

過去の値動きをふり返ると米国株（S&P500）の成績が目立つため、本サイトではS&P500を一つの軸として考えています。ただし将来の値動きは誰にも分からず、米国の比率を抑えて世界全体に広げたい人には全世界株式が合います。どちらも長期で持ち続ける前提の選択肢で、優劣を断定するものではありません。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、受取が近づくほど株式100%のままにしておく必要性は下がります。50代以降は、値動きの大きい株式の比率を少しずつ下げ、元本確保型や債券を混ぜて値動きを抑えるという考え方もあります（上の表の最終行）。配分は「掛金の配分変更」と「保有分のスイッチング」で見直せます（→ 次のセクションで手順を整理します）。商品の選び方の詳しい中身は 楽天証券iDeCoの商品の選び方 で扱っています。制度や商品は変わるので、最新情報は公式サイトで確認してください。

掛金額を変更する手順（年1回まで）

iDeCoの掛金額は、加入後でも変更できます。ただし変更には制度共通のルールがあり、楽天証券かどうかに関係なく次のとおりです。

• 変更できる回数：原則年1回まで。「12月分から翌年11月分まで」の1年（拠出区分）を1単位として、その間に1回変更できます。
• 金額の範囲：1か月あたり最低5,000円・1,000円単位。被保険者区分ごとの拠出限度額の範囲内で設定します（限度額は 制度共通のポイント を参照）。
• 反映までの期間：申込後、書類審査や国民年金基金連合会の事務処理を経るため、新しい掛金が実際に適用されるまでおおむね1か月半〜2か月半かかることがあります。

楽天証券での具体的な進め方は次の流れです。

1. 楽天証券のiDeCo（確定拠出年金）画面にログインし、「お客様情報の確認・変更」に進みます。
2. 「掛金額の変更手続きをしたい」を選び、諸変更手続きへ進みます。
3. 「加入者月別掛金額登録・変更届」が用意されるので、新しい掛金額を記入（または入力）して提出します。書面の場合は印刷・記入のうえ返送します。
4. 審査・事務処理が終わると、指定した月分から新しい掛金が反映されます。反映月は手続き時期によって変わります。

なお、掛金額の変更（いくら拠出するか）と、運用する商品の変更（何を買うか）は別の手続きです。商品側の見直しには次の2つがあります。

• 配分変更：これから拠出する掛金で買う商品とその割合を変える手続き。すでに買った分はそのままです。回数の制限はなく、手数料もかかりません。
• スイッチング（預け替え）：すでに保有している商品の一部または全部を売って別の商品に買い替える手続き。今後の掛金で買う商品は変わりません。

「これからの積立だけ変えたい」なら配分変更、「今ある残高ごと組み替えたい」ならスイッチング、という使い分けになります。手続き方法や反映タイミングは変わることがあるため、最新情報は公式サイトで確認してください。

他社・企業型DCからの移換手順

すでに別の金融機関でiDeCoを使っている場合や、転職・退職で企業型DC（企業型確定拠出年金）の資産がある場合、その資産を楽天証券のiDeCoに移換してまとめられます。運営管理機関を1社にそろえると、NISAや課税口座と同じ画面で資産を確認しやすくなります。

他社のiDeCoから移換する場合

1. 楽天証券のiDeCoに運営管理機関変更（移換）の申込をします（オンライン申込または資料請求）。
2. 移換に必要な書類を提出します。元の金融機関での解約・資産の現金化を経て、新しい運営管理機関（楽天証券）へ資産が移ります。
3. 移換が完了したら、楽天証券側で掛金の配分（買う商品）を改めて設定します。

企業型DCから移換する場合（転職・退職など）

1. 退職などで企業型DCの加入資格を失ったら、原則6か月以内に移換の手続きをします。手続きをしないまま放置すると、資産が自動で国民年金基金連合会に移される（自動移換）扱いになり、運用されず手数料だけがかかる状態になることがあります。
2. 楽天証券のiDeCoに加入・移換の申込をし、必要書類を提出します。勤務先の年金制度によってiDeCoの拠出限度額が変わる点に注意します。

移換は、書類のやり取りや旧資産の現金化を挟むため完了まで時間がかかり、その間は運用が止まる（現金化されている）期間が生じるのが一般的です。相場の動きを過度に気にしなくて済むよう、急がない時期に余裕をもって進めるのが無難です。移換の具体的な書類や所要期間は制度・金融機関によって変わるため、最新情報は楽天証券iDeCoの手続きページなどの公式サイトで確認してください。

※ NISAとiDeCoは別制度で、NISAには「移換」の仕組みはありません。本記事ではiDeCoのみを扱います。

楽天経済圏・NISAとの一元管理

楽天証券iDeCoのもう一つのメリットは、NISAや総合口座と同じログイン・同じ画面で資産を確認できることです。iDeCo・NISA・課税口座が同じ証券会社に集まっていると、資産全体の把握がしやすくなります。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない「老後資金専用の箱」、NISAは必要なときに売却して現金化しやすい枠、という役割の違いがあります。両方を楽天証券にそろえておくと、それぞれの残高をひとつの画面で見比べながら、家計全体のバランスを考えやすくなります。

なお、iDeCo自体は掛金が口座引落で運用される仕組みで、買い物のように楽天ポイントが直接たまる制度ではありません。「楽天経済圏だから楽天証券iDeCo一択」というより、NISAをどこで使っているかをそろえるという考え方が現実的です。

楽天視点で見るSBI証券iDeCoとの比較

iDeCoの2大選択肢としてよく比べられるのが、楽天証券とSBI証券です。どちらも運営管理機関手数料は0円で、全世界株式・米国株式の低コストインデックスファンドを選べます。楽天証券を起点に違いを整理すると次のようになります。

商品本数だけ見るとSBI証券の方が多く見えることがあります。ただ、iDeCoでは本数の多さより「自分が買いたいファンドが入っているか」が大事で、全世界株式や米国株式の低コストインデックスを1本選ぶだけなら、楽天証券でも十分に組めます。

楽天証券を選ぶ判断がはっきりするのは、すでにNISAを楽天証券で使っているケースです。同じ画面・同じシリーズで運用方針をそろえられるため、口座をまたいで管理する手間が減ります。逆にNISAをSBI証券で使っているなら、SBI証券でiDeCoを始めるべきかもあわせて検討してください。証券会社そのものの違いは楽天証券 vs SBI証券でも整理しています。

60歳以上で初めて加入する場合の特例

iDeCoは原則60歳以降に受け取る制度で、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。加入期間が短いと受給開始年齢が61歳以降にずれます。

ここで知っておきたいのが、60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受給できる場合があるという扱いです。50代後半〜60代で始めようとする人にとっては、いつから受け取れるかを左右する重要なポイントになります。

さらに、2026年12月施行予定の改正では、加入可能年齢が要件を満たせば70歳未満まで拡大される方向です。これにより、これまで対象外だった年齢層でも新規加入や拠出の継続ができる余地が広がります。受給開始年齢は加入時期や通算加入者等期間で変わるため、楽天証券での申込前に、自分のケースで何歳から受け取れるかを公式情報で確認しておくと安心です。

制度共通のポイント（限度額・改正・手続き・出口）

ここから先は運営管理機関に関係なく共通する制度の話です。要点だけ押さえ、詳細は関連記事へ案内します。

拠出限度額：2026年5月時点の月額上限は、自営業など第1号が68,000円、企業年金なしの会社員（第2号）が23,000円、企業型DCやDBがある会社員・公務員が20,000円、専業主婦・主夫など第3号が23,000円です。勤務先の年金制度で上限が変わるため、分からない場合は勤務先の人事・総務に確認するのが安全です。企業型DCとの関係はiDeCoと企業型DCへ。

2026年12月の限度額改正（施行予定）：第1号は月68,000円→75,000円、企業年金なしの第2号は月23,000円→62,000円へ引き上げられる予定です。企業型DCやDBがある人は、それらの掛金と合わせて月62,000円の範囲で決めます。第3号は変更なし。上限が上がっても、引き出せない制約は変わらないので、生活防衛資金・教育費・住宅費とのバランスで掛金を決めるのが現実的です。

加入手続き：2024年12月以降、個人口座から掛金を拠出する場合は原則として事業主証明書の提出が不要になりました。運営管理機関を選び、オンライン申込または資料請求で手続きを進め、掛金額と運用商品を決める流れです。他社からの移換は時間がかかるため、急がない時期に進めるのが無難です。

出口戦略の入口：受け取り方は一時金（退職所得控除の対象）・年金（公的年金等控除の対象）・併用の3通りです。2026年1月以降、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金側の退職所得控除の調整対象期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に拡大されました（5年ルール→10年ルール）。退職金を先に受け取って後からiDeCoを受け取る場合は、別の19年ルールがあり、こちらは変更されていません。詳細はiDeCoの出口の税金で整理しています。

まとめ

楽天証券iDeCoは、運営管理機関手数料0円・楽天・プラスシリーズの取扱・NISAとの一元管理という3点が持ち味です。とくにNISAをすでに楽天証券で使っている人にとっては、ログイン先と資産確認をそろえられる分、管理がしやすくなります。

一方で、手数料0円も低コストインデックスファンドが選べる点もSBI証券iDeCoと共通です。「楽天だから」ではなく、NISAをどこで使っているか・買いたいファンドが入っているか・引き出せない制約を受け入れられるかで判断するのが現実的です。

商品の中身の選び方は楽天証券iDeCoの商品の選び方、制度全体の基礎はiDeCoの基礎を入口にしてください。

※ 本記事に記載の手数料・商品ラインナップ・拠出限度額は2026年5月時点の公開情報です。iDeCoは制度・限度額の改正があるため、加入前には必ず厚生労働省・iDeCo公式・各運営管理機関のサイトで最新情報をご確認ください。

よくある質問

Q1. 楽天証券でiDeCoを使う一番のメリットは？

運営管理機関手数料が 0円 である点と、楽天証券のNISAで使い慣れた画面・ログイン先のままiDeCoを一元管理できる点です。NISAをすでに楽天証券で使っているなら、資産確認の場所をそろえられるため管理の手間が減ります。楽天・プラスシリーズなど、NISAで見かける低コストファンドをiDeCoでも選びやすいのも特徴です。

Q2. 楽天証券iDeCoの運営管理機関手数料はいくら？

楽天証券iDeCoの運営管理機関手数料は 0円 です。これは加入者が運営管理機関に払う手数料がかからないという意味で、制度共通の手数料は別にかかります。掛金を拠出している月は国民年金基金連合会105円＋信託銀行66円の 合計171円（2026年12月分まで）、加入時・移換時には 2,829円 です。2027年1月分以降は掛金納付手数料が 120円 に変わる予定で、共通コストは月186円になります。

Q3. 楽天証券iDeCoでは楽天・プラスシリーズを選べる？

楽天証券iDeCoでは、楽天・プラス・オールカントリーや楽天・プラス・S&P500など、楽天・プラスシリーズの低コストインデックスファンドを選べます。NISAでも見かけるシリーズなので、NISAとiDeCoで同じような投資方針にしたい人は商品をそろえやすくなります。商品本数や採用ファンドは時期によって変わるため、最新の取扱は公式サイトで確認してください。具体的な選び方は 商品の選び方の記事 で整理しています。

Q4. 楽天証券iDeCoとSBI証券iDeCoの違いは？

どちらも運営管理機関手数料は 0円 で、全世界株式や米国株式の低コストインデックスファンドを選べます。違いは取扱シリーズで、楽天証券は楽天・プラスシリーズ、SBI証券はeMAXIS Slimや雪だるまシリーズが中心です。商品本数はSBI証券の方がやや多めの時期もありますが、買いたいファンドが1本入っていれば本数の差はあまり問題になりません。NISAを楽天証券で使っているなら楽天証券iDeCoにそろえる、という判断軸が現実的です。

Q5. 60歳を過ぎてから楽天証券でiDeCoを始められる？

現行制度では、60歳以上で初めてiDeCoに加入した場合、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受給できる扱いがあります。2026年12月施行予定の改正では加入可能年齢が要件を満たせば70歳未満まで拡大される方向です。受給開始年齢は加入時期や通算加入者等期間によって変わるため、50歳以降に始める人は特に手続き前の確認が必要です。

Q6. 2026年12月の改正で楽天証券iDeCoの拠出上限は変わる？

拠出限度額の改正は制度全体の話で、楽天証券・SBI証券などの運営管理機関に関係なく適用されます。第1号被保険者は 月68,000円→月75,000円、企業年金のない第2号被保険者は 月23,000円→月62,000円 へ引き上げられる予定です。企業型DCやDBがある人は、それらの掛金と合わせて月62,000円の範囲でiDeCoの掛金を決める形になります。第3号被保険者は変更なしとされています。